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◇米国株、ダウ81ドル安 高値警戒で利益確定売り、ナスダックは14ポイント安
【NQNニューヨーク=滝口朋史】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比81ドル32セント安の9748ドル55セントで取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)が23日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で景気判断を上方修正し、好感した買いが優勢になる場面があった。ただ、その後は高値警戒感から利益確定目的の売りが膨らんだ。原油先物など商品相場が軟調だったことを受け、素材やエネルギー株が売られたことも重荷になった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、終値は14.88ポイント安の213
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 FOMC声明は米景気について「経済活動は上向いた」と、前回の「横ばいになっている」から上方修正した。一方、政策金利は「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」との認識は変えなかった。市場の一部に金融政策の正常化が議論されるとの警戒感があったといい、声明発表後は買い戻しなどでダウ平均が取引時間中では2008年10月7日以来の高い水準となる9917ドルまで上げた。
 ただ、ほぼ1年ぶりの高水準とあって高値圏では当面の利益を確定する目的の売りが膨らんだ。週間の原油在庫が予想に反して増加し、原油先物相場が下落。足もとの相場上昇のけん引役となっていた、素材やエネルギー株に売りが優勢になったことも相場の押し下げ要因になった。
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 S&P500種株価指数は反落し、10.79ポイント安の1060.87で終えた。業種別S&P500種指数(全10業種)では「金融」や「素材」、「エネルギー」など「通信」を除く9業種が下落した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約13億2000万株(速報値)、ナスダック市場は約25億9000万株(同)だった。
 前日夕に増資を発表した航空大手USエアウェイズが13%の急落。アナリストが投資判断を引き下げたと伝わった保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルは5%下げた。前日に7~9月期の売上高が従来見通しの上限から多少上回る可能性があると発表したハードディスク駆動装置(HDD)大手のシーゲート・テクノロジーは朝高後に下げに転じた。ダウ構成銘柄では金融大手JPモルガン・チェースや建機大手キャタピラーなどが下げた。
 一方、朝方に7~9月期の売上高の上方修正を発表した半導体大手のザイリンクスが4%超上昇。同業のアルテラも3%超上げた。インドで製造する新型コンパクトカーをインド国内やアジア・太平洋地域で販売すると発表した自動車大手フォード・モーターが5%上昇した。ダウ構成銘柄では通信大手AT&Tや半導体大手のインテルが買われた。
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[ロンドン 23日 ロイター] 欧州株式市場は小幅続伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちとなった。エネルギー株に売りが出る一方、金融株は堅調だった。
 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は1.68ポイント(0.17%)高の1006.09。今年3月の安値からは56%上昇、年初からは21%上昇。
 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は5.64ポイント(0.20%)高の2887.24。
 銀行株ではバンコ・サンタンデール<SAN.MC>、スタンダード・チャータード(スタンチャート)<STAN.L>、クレディ・スイス<CSGN.VX>、BNPパリバ<BNPP.PA>が1.2─4.3%高。
 通信株では、テリアソネラ<TLSN.ST>が2.6%高。フランステレコム<FTE.PA>が同社の買収に関心を示しているとの憶測が市場で再び流れたという。
 一方、この日発表された週間の米石油在庫統計で原油在庫が予想外に増加し、原油価格が3.5%下落するなか、エネルギー株は軟調となった。BP<BP.L>、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、トタル<TOTF.PA>は0.9─1.4%下落した。  
 
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◇米国株、ダウ51ドル高 金融株高で昨年10月以来の高値、ナスダック8ポイント高
【NQNニューヨーク=川内資子】22日の米株式相場でダウ工業株30種平均は反発。前日比51ドル01セント高の9829ドル87セントと昨年10月6日以来の高値で終えた。ナスダック総合株価指数は3日続伸し、同8.26ポイント高の2146.30と昨年9月26日以来の高値で終えた。個別の好材料が出た金融株などを中心に買いが優勢となった。
 前日夕に米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、米政府による不良資産の損失保証を終了すると発表した。財務不安の後退などからバンカメが上昇。アナリストの利益予想の引き上げが伝わったJPモルガン・チェースも上昇するなど、金融株が全般に堅調だった。
 ドル安などを背景に原油や金先物相場が上昇した。商品高が収益改善につながるとしてエネルギーや素材株が買われ、相場を押し上げた。23日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和を当面続ける方針を改めて示すとの見方が多い。世界的な流動性供給で景気が回復するとの見方から、一般産業やハイテク株など景気敏感株も買われた。
 S&P500種株価指数は7.00ポイント高の1071.66と昨年10月3日以来の高値で終えた。業種別S&P500種株価指数は全10種のうち、「金融」や「エネルギー」など6種が上昇。一方、「通信サービス」や「ヘルスケア」などが下落。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約12億6000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約24億2000万株だった。
 バンカメは2%上昇。JPモルガンは4%高で、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。非鉄大手アルコアは2%、石油大手シェブロンは0.8%上昇。アナリストが投資判断を引き上げたヒューレット・パッカード(HP)も高い。同様に投資判断引き上げが伝わった鉄鋼大手USスチールと、百貨店大手のメーシーズはそれぞれ大幅高。
 一方、2011年1月期通期の利益見通しが市場予想を下回ったホームセンター大手ロウズは4%下落。普通株と転換社債での資金調達を発表したアメリカン航空の親会社AMRは6%超の急落。オッテリーニ最高経営責任者(CEO)が、今年のパソコン販売台数が少なくとも前年と同程度になりそうと述べたと伝わった半導体大手インテルは小安い。
 元経営トップが提案したリストラ策について米議会が検討する場を設けると伝わり、前日に急伸した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は5%下落。買いが先行したが、引けにかけて売りに押された。


[ロンドン 22日 ロイター] 欧州株式市場は3日ぶりに反発。ドル安を背景に原油・金属価格がしっかりとなったことを受け、商品(コモディティ)株が買われた。
 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は5.35ポイント(0.54%)高の1004.41。今四半期に入ってから約18%上昇しており、四半期ベースではほぼ10年ぶりの大幅な上げとなる勢い。
 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は9.09ポイント(0.32%)高の2881.60。
 コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏は「景気後退は終息し、景気は今後一本調子で改善するというのが大方の見解だと思う」と述べた。その上で、相場は経済の実勢を若干上回っているとの見方が高まりつつあるとし、「過去数日は一服商状だったが、今後数日のトレンドは横ばいとなると予想している」と付け加えた。
 ガイトナー米財務長官は、国内経済の成長が勢いを増しているもようだとし、今週開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では回復の均衡確保を目指すとの見方を示した。
 エネルギー株の上げが目立った。BP<BP.L>、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、トタル<TOTF.PA>は0.7─0.9%高。 
 鉱山株ではユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ(ENRC)<ENRC.L>、リオ・ティント<RIO.L>、エクストラータ<XTA.L>が1.1─4.4%値上がりした。
 出遅れ感のある医薬品株も買われた。ロシュ<ROG.VX>は1.4%高。
 銀行株ではクレディ・スイス<CSGN.VX>が約3%高。バンコ・サンタンデール<SAN.MC>、クレディ・アグリコール<CAGR.PA>、ドイツ銀行<DBKGn.DE>も0.7─1.7%値上がりした。  
 
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[ロンドン 21日 ロイター] 欧州株式市場は続落。23日に米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表、24―25日にピッツバーグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を控えてリスク資産離れが広がり、銀行株を中心に売りが出た。
 世界経済に引き続き弱さがみられるなか3月以降の株価急伸は行き過ぎである可能性があるとの懸念から、株式のエクスポージャーを減らしドルなどの安全資産に資金を移す動きがみられた。
 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.44ポイント(0.74%)安の999.06。前週16日には11カ月超ぶりに1000ポイントを超え、17日には年初来の高値である1013.63をつけた。
 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は14.73ポイント(0.51%)安の2872.51。
 金融株の下げがきつかった。スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行<STAN.L>、HSBC<HSBA.L>、バークレイズ<BARC.L>、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>、BNPパリバ<BNPP.PA>、KBC<KBC.BR>が1―2.1%安となった。
 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は5.2%下落。関係筋によると、同行は30億―40億ポンド(49億―65億ドル)の株式売却に対する支持をめぐり投資家と協議に入っている。
 在庫拡大と堅調なドル相場への懸念を背景に金属価格が下落し、鉱山株も軟調となった。アングロ・アメリカン<AAL.L>、リオ・ティント<RIO.L>、エクストラータ<XTA.L>
が1.1―3.6%安。
 BHPビリトン<BLT.L>も2.7%値下がり。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、BHPビリトンが、恐らく一部大手競合を含む企業買収に、180億ドル程度の余剰資金の一部をあてる計画だと報じた。
 エネルギー株もおおむね弱かった。景気回復のペースや弱い燃料需要を示す兆候に対する懸念が強まり、米原油先物が1バレル=70ドルを割り込んだ。
 BGグループ<BG.L>、タロー・オイル<TLW.L>、レプソル<REP.MC>、トタル<TOTF.PA>、スタトイル・ハイドロ<STL.OL>が0.3―2.5%安。一方、BP<BP.L>、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は若干上昇した。
 ディフェンシブ銘柄の上昇が指数を支援。医薬品のアストラぜネカ<AZN.L>、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>、シャイア<SHP.L>が0.3―0.8%上昇した。 
 
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